資産運用に興味を持っている人の中には、住宅ローンの返済や生活資金などで資産運用に回すことができる資金が少額であるものの、少しでも資産を増やしたいと思っている人も多いのではないでしょうか？
少額でも資産を増やすには、まずはどんな資産運用の手段があるのかを知ることが重要です。
そこで今回は、少額でも始めることができる資産運用の方法を3つご紹介します。
少額投資のポイントは「長期・分散・積立」
資産運用と聞くと、ある程度の資金が必要になると思っている人が多いかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。
しかし、少額投資を行う場合には、「FXで1億円を稼ぐ」といった大きな利益を得ることは期待できないため、コツコツと確実に増やしていくことになります。
そのため、少額投資では「長期運用」「分散投資」「積立投資」という3つを含んだ資産運用の方法を選ぶことが重要です。
この3つを含んでいる資産運用として挙げられるのが、株式投資、個人向け投資信託、投資信託の3つです。
それぞれの運用方法がどんなものか、またメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
少額投資①：株式投資
株式投資と聞くと、ある程度のまとまった資金が必要になると思っている人が多いのではないでしょうか？
Yahoo!ファイナンスを見てみると、3999銘柄中50銘柄程度は1万円以下で購入できます。
しかし、1万円以下の低位株の中には、業績が悪くて低位株になっている可能性があるため、少額投資を行うことがリスクになる可能性もあります。
株式投資は、基本的に「単元」で購入します。
1株100円の銘柄があって100株が1単元の場合には、購入する際に1万円が必要です。通常は、「単元」で購入しますが、株式投資を扱っている証券会社の中には、単元の10分の1で購入できる「ミニ株」、1株から購入できる「単元未満株」などもあります。
そのため、ほぼ全ての銘柄が少額で投資できるようになりました。
続いて、株式投資のメリットを見ていきましょう。
株式投資のメリット
株式投資のメリットは、少額投資であるにも関わらず、価格変動が大きいため、ある程度の利益が期待できる点です。
また、価格差を狙った売買による譲渡益のほか、株を保有し続けることによる配当金や株主優待が手に入れられることも大きなメリットと言えます。
続いて、株式投資のデメリットを見ていきましょう。
株式投資のデメリット
株式投資には、少額投資でもある程度の利益が期待できるというメリットがありましたが、同じ程度の損失を抱えてしまう可能性があるということがデメリット言えます。
単元を満たしている場合には、配当金や株主優待を行っている会社であれば配当金や株主優待を受け取ることができます。
少額投資②：個人向け国債
国債とは、国が発行している債権を購入して、満期を迎えた際に元金に利息が付いた状態で償還される投資方法です。
通常の国債は、個人に向けて発行されているものではないため、国債に投資するには国債を投資対象としている投資信託などに投資するのが一般的です。
しかし、個人向け国債が登場したことで、個人も1万円から国債を手軽に購入できるようになりました。
個人向け国債には固定金利の3年、5年、変動金利の10年の3種類あります。
続いて、個人向け国債のメリットを見ていきましょう。
個人向け国債のメリット
個人向け国債は債権の一種ですが、会社が発行する社債と比べると、国が発行しているため、安心感が大きく異なっています。
企業が破綻した場合は、元本を失うという大きなリスクを抱えていますが、国が破綻することはまずないため、ほぼ元本保証が付いているのと同じと言えるでしょう。
また、個人向け国債は、最低金利が0.05％と保証されているほか、3年、5年、10年と融資期間が決まっているにも関わらず、1年を経過すれば途中解約が可能です。
このように、元本割れのリスクを避けながら、少しでも多く資産を増やすことができるのが、個人向け国債のメリットです。
続いて、個人向け国債のデメリットを見ていきましょう。
個人向け国債のデメリット
個人向け国債を購入することにほとんどデメリットはありません。しかし、低金利の状況が続いている現状では、最低金利である0.05％が適用されるのが一般的です。
そのため、メガバンクの金利が0.001％であることと比べると、金利は高いと言えるものの、ネットバンクなどの金利と比べると低いことがデメリットと言えるでしょう。
少額投資③：投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金を投資のプロが代わりに運用してくれるという投資方法です。
投資信託は、扱っている証券会社によっては100円から運用を始められるほか、積立投資で少額でも効率良く運用できるのがメリットと言えます。
続いて、投資信託のメリットを見ていきましょう。
投資信託のメリット
投資信託は、1つに対して集中投資するのではなく、同じ株式投資でも複数の銘柄に投資を行う、種類の異なる運用方法を組み合わせる分散投資であるため、投資のリスクを最小限に抑えることができます。
また、運用のプロが代わりに資産運用を行ってくれるため、サラリーマンなどで日中働いていて、なかなか資産運用の時間を確保できない人や資産運用の知識や経験が少ない人でも、気軽に資産運用を始めることが可能です。
定期的に商品を購入する積立投資信託を選択した場合には、購入時期をずらすことによるドルコスト平均法の効果で、価格変動のリスクを抑えることもできます。
また、複利運用を行うことによって、雪だるま式に資金を増やすことができることがメリットです。
続いて、投資信託のデメリットを見ていきましょう。
投資信託のデメリット
投資信託と一口に言っても、投資信託の種類は数千種類あり、その中から自分の運用方法に合った商品を選ぶ必要があります。
商品によっては、同じ株式投資でも国内株式が主なのか海外株式が主なのか、また海外株式の中でも先進国株式が主なのか新興国株式が主なのかによって、リスクが大きく異なります。
運用成績が良くない商品もあるため、どの商品にどんな特徴があって運用成績が良いのかどうかなどを判断しなければならない手間がかかることがデメリットと言えます。
また、集中投資ではなく、分散投資であるということは、リスクを抑えることができる一方、大きな利益が得られにくいことがデメリットとして挙げられます。
まとめ
少額だからと言って、資産運用を行うことができないわけではありません。
しかし、少額の場合には大きな利益が得られにくいため、「長期運用」「分散投資」「積立投資」を考慮した運用方法を選択するのが一般的です。
これらの3つのポイントを考慮すると、少額投資には株式投資、個人向け国債、投資信託の3つの運用方法が適していると言えます。
それぞれにメリットとデメリットが異なっているため、総合的に考えた上で運用方法を選ぶようにしましょう。
