将来お金に困ることがないように備えておこうと考えている人は多いと思います。
しかし、備えようと思っても、いくら貯蓄しておけば分からない人も多いのではないでしょうか？
お金に困ることがないように備えるには、各年代でどのくらいの貯蓄をしておけばいいかおおよその目安を事前に把握しておくことが重要です。
そこで今回は、貯蓄平均がどのくらいなのか、年代別貯蓄平均について解説します。貯蓄平均はどのくらい？
高齢化の進行で、退職後の期間がこれまでより長くなっています。
これまでは退職してから退職金と年金があれば、悠々自適な老後の生活を送ることができると言われていましたが、今はそのようなことはありません。
預金の金利が1％を超えていた頃は、仮に1億円の預金があれば、年間100万円利息として受け取れるので年金と合わせれば十分でした。
しかし、現在のメガバンクの普通預金金利は0.001％と1％を大きく下回っています。
貯金では資産を大きく増やすことは期待できず、年金だけで生活費が足りないのであれば、退職金や貯金を崩しながら生活することになります。そのため、老後に安心して暮らすには老後に備えておくことが重要です。
しかし、老後に備えると言っても、目標がなければどのくらい貯めればいいか分かりません。
お金を貯めやすくするためには、各年代がどのくらい貯蓄しているのかを把握することが重要です。
各年代の貯蓄平均を金融広報中央委員会が公表した令和元年の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ていきましょう。
20代の貯蓄平均
金融資産を保有していない世帯を含む単身世帯の20代の平均貯蓄額は、106万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は45.2％と約半数が金融資産を有していない状況となっています。
一方、二人以上世帯の20代の平均貯蓄額は165万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は22.9％と単身世帯と比べて金融資産非保有者の割合が低くなっているのが特徴です。
調査結果の平均値を参考にする際には、中央値と一緒に参考にすることをおすすめします。
その理由は、平均値は極端な人がいれば、その人に平均値が引き寄せられてしまうためです。
単身世帯の中央値は5万円、二人以上世帯の中央値は71万円となっています。
平均では、単身世帯も100万円程度の貯蓄があることになっていましたが、中央値を確認すると記入資産非保有者の割合が多いことが結果によく表れています。
20代は収入が少なく、大学の奨学金返済や一人暮らしのための家賃といった支出の割合が多いため、なかなか貯蓄に回す余裕がありません。しかし、積立を始めるといったように、少しずつお金を貯める習慣を身に付けておきましょう。
30代の貯蓄平均
単身世帯の30代の平均貯蓄額は359万円で、中央値は77万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は36.5％となっています。
一方、二人以上世帯の30代の平均貯蓄額は529万円で、中央値は240万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は15.8％と引き続き単身世帯と比べて金融資産非保有者の割合が低くなっています。
30代は収入が安定してくるため、20代の頃と比較すると金融資産非保有者の割合が少なくなります。
子供がいる二人以上世帯でも、家族が増えた分の生活費はかかりますが、子供の教育費はまだそこまでかかりません。
30代を超えると子供の教育費に対する支出が増え始めることから、この時期に散在せずにしっかりと貯蓄しておくことが重要と言えるでしょう。40代の貯蓄平均
単身世帯の40代の平均貯蓄額は564万円で、中央値は50万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は40.5％となっています。
一方、二人以上世帯の40代の平均貯蓄額は694万円で、中央値は365万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は18.7％と引き続き単身世帯と比べて金融資産非保有者の割合が低くなっています。
この時期は、車の買い替えや住宅ローンの返済、子供の教育費といった支出が増える時期であるため、なかなか貯蓄が進みません。想像以上に支出が増えるためか、単身世帯、二人以上世帯ともに金融資産非保有者の割合が30代より高くなっているので注意が必要です。
貯蓄が進みにくい時期ではありますが、無理をしない範囲で少しでも貯蓄を増やすように心掛けましょう。
50代の貯蓄平均
単身世帯の50代の平均貯蓄額は926万円で、中央値は54万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は37.2％となっています。
一方、二人以上世帯の50代の平均貯蓄額は1,194万円、中央値は600万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は21.8％と引き続き単身世帯と比べて金融資産非保有者の割合が低くなっています。
単身世帯は二人以上世帯とは異なり子供の教育費がかからないため、50代になると比較的貯蓄できている人が増えて、金融資産非保有者の割合が40代よりも下がります。一方、二人以上世帯は大学進学を迎える時期で支出が増えることから、金融資産非保有者の割合も多くなるので注意が必要です。
50代後半になると、子供が独立して教育費に回していた分を貯蓄に回せるようになるため、最後の貯蓄をしっかりと行う必要があるでしょう。
60代の貯蓄平均
単身世帯の60代の平均貯蓄額は1,335万円、中央値は300万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は29.8％となっています。
一方、二人以上世帯の60代の平均貯蓄額は1,635万円、中央値は650万円という結果です。
金融資産非保有者の割合は23.7％と引き続き単身世帯と比べて金融資産非保有者の割合が低くなっています。
60代になると、住宅ローンの返済や教育費などの支出がほとんどなくなるため、それらを貯蓄に回すことが可能です。また、受け取った退職金を貯蓄に回すこともできますが、退職金は必ずしも受け取れるとは限りません。
会社によっては退職金が支払われないところもあれば、景気に左右されるため、退職金がなくても問題ないように備えておきましょう。
目標に合わせて貯蓄と投資を切り替えることが重要
老後に備えて銀行に毎月少しずつ積立を行っている人もいるかもしれませんが、積立では老後に必要な資金を全て補うことは困難です。
例えば、25歳から65歳までの40年間に2,000万円の貯蓄を行おうとする場合には、毎月約42,000円ずつ積立を行う必要があります。
しかし、金融資産非保有者の割合が高いことから分かるように、毎月の収入からこの金額を貯蓄に回すことは容易ではありません。
貯蓄は安定してお金を貯めることができる一方、大きな利益が期待できないという特徴があります。
そのため、目標金額が大きい場合は、貯蓄ではなく投資に切り替えることが重要です。
投資は貯蓄とは異なり、必ずリスクを伴います。
そのため、投資を行う場合は、分散投資やリスクの低い投資方法を選択するなど、リスク管理の徹底を心掛けておきましょう。
まとめ
人生の様々なライフイベントに伴う支出に備えるには、計画的に貯蓄を行っておくことが重要です。
しかし、計画的に貯蓄を行うと言っても、目安がなくては計画を立てることができません。
そこで重要なのが、各年代における平均貯蓄額を把握しておくということです。
この記事を見ながら、どのくらいの貯蓄を行えばいいのかしっかりと計画を立てて貯蓄を行うようにすれば、老後を安心して迎えられるでしょう。
