年金の受給開始が60歳から65歳に引き上げられたのとともに、定年も60歳から65歳に引き上げられました。
「年金受給まで働けるし夫婦の老後の生活費は大丈夫」と思っている人もいるかもしれませんが、実際にはどうなのでしょうか？
そこで今回は、夫婦の老後の生活費は年金や退職金で十分なのか、また補う方法について解説します。
老後の生活費は年金では足りない
日本FP協会のデータによると、人生の主なライフイベントにかかる平均的な費用は以下の結果になっています。
- 就職活動費：約14万円
- 結婚費用：約463万円
- 出産費用：約51万円
- 教育資金：約993万円
- 住宅購入費：約3,340万円
- 老後の生活費：約26万円
- 介護費用：約16万円
このように、人生では様々なタイミングでライフイベントが生じ、それぞれ多くの費用が発生するので事前にしっかりと計画を立てておく必要があります。
特に老後の生活費は、総務省の「家計調査年報」で、高齢夫婦無職世帯の1ヶ月あたりの支出の目安として約26万円が必要という結果になっています。
例えば、夫の年収が40年間平均して500万円で妻が専業主婦だったとすると、夫婦の年金受給額は266万円です。
1ヶ月の受給額は約22万円と老後の生活費を下回っていることが分かります。「車が故障したので買い替える必要が生じた」「持ち家ではなく賃貸なのでかかる生活費がもっと多い」などの理由で、老後の生活がさらに厳しくなる人もいます。
年金の受給額が増えることはないのでしょうか？
年金の受給額は年々減額している
年金の受給額を決定する際には「マクロ経済スライド」という仕組みが採用されています。
物価や賃金が上がれば、それに合わせて年金の受給額が増えることになります。
しかし、少子高齢化の現状を考えるとこのような状況になることは考えにくく、少しずつ受給額が減額しているのが現状です。
かといって、老後の不足する生活費を補うために65歳以上の人が働こうとすると、以下の3つの額を合計して46万円を超えた場合は年金の受給額が減額されます。
- 給与月額
- 直近一年間の賞与額の合計を12で割った額
- 1ヶ月あたりの年金受給額
この合計額は、以前は47万円でしたが、平成29年度より46万円に引き下げられました。
夫婦の老後の生活費を補う方法4選
働いて収入を増やすことで損をする場合には、資産運用によって収入を増やすという方法しかありません。
しかし、資産運用によって運用資金を失うという元本割れを起こしては意味がないため、どの方法を選ぶかが重要になります。
夫婦の老後の生活費を補う方法は以下の4つです。
- 銀行預金
- 投資信託
- 不動産投資
- REIT
それぞれの方法について見ていきましょう。
銀行預金
夫婦の老後の生活費を補う方法の1つ目は銀行預金です。
「銀行預金なんて金利が低いのであまり老後資金を貯めるのに向いていないのでは？」と思った人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
確かに、マイナス金利政策の影響を受けて、メガバンクの金利は過去最低水準にまで落ち込んでいます。
2019年3月8日時点では、メガバンクの金利は0.01％とかなり低水準です。仮に1,000万円預けても、1年で1,000円しか利息が付きません。
しかし、ネットバンクの中には、金利が0.1％を上回っているところがいくつかあります。
金利が0.2％の金融機関に仮に1,000万円預けた場合は、1年で2万円の利息が付きます。
それでもまだもらえる利息は少ないですが、銀行預金の魅力は他の資産運用にはない元本保証です。
もし、金融機関が破綻しても、預金保険機構による元本1,000万円とその利息までが保証されます。
そのため、安心して老後の資金を貯められるでしょう。
投資信託
夫婦の老後の生活費を補う方法の2つ目は投資信託です。
投資信託とは、株式投資や債券投資などを自分自身で行うのではなく、運用のプロに資金を預けて代わりに行ってもらうという運用方法です。
日中働いているサラリーマンが株式投資を行おうとしても、取引時間が平日の9時～15時までと限定されてるため、積極的に資産運用を行える環境が整っているとは言えません。
しかし、投資信託であれば、資産運用の時間を省けるだけでなく情報収集にかかる手間も省けるため、効率良く資産運用を行うことが可能です。
投資信託の利回りは、高いものでは10％を超えています。
また、国内・国外の株式や債券などに分散投資しているため、1つの金融商品の価格が大幅に変動するというリスクを軽減できるほか、最低投資額が100円と少額から運用できるのが魅力です。
一方、自身で株式投資を行う場合よりも手数料多くかかる、いくらプロが運用していると言っても元本保証がないので元本割れの可能性があるといったデメリットがあります。
夫婦の老後の生活費を投資信託で補おうとしている場合には、これらのデメリットをよく理解した上で選ぶ必要があるでしょう。
不動産投資
夫婦の老後の生活費を補う方法の3つ目は不動産投資です。
不動産投資とは、居住用ではなく投資用の不動産を購入して運用することで家賃収入を得るという運用方法です。
「投資用不動産を購入するほどの余裕がない」と思っている人もいるかもしれませんが、不動産投資は唯一金融機関からの融資を受けながら行うことが可能です。
サラリーマンは、特に安定した給与が期待できることから融資の審査に通りやすいと言われています。
例えば、融資を受けながら利回り8％の5,000万円の物件を運用したとします。
そうすると、返済が終わった後の1年間の家賃収入は、経費を無視すると400万円になるため、十分に夫婦の老後の生活費を補うことが可能です。
また、万が一病気などが原因で、一時的にまとまった資金が必要になった場合は、物件を売ることで資金を賄うことも可能です。
少子高齢化による空室のリスクや自然災害によるリスクを伴うものの、夫婦の老後の生活費を補うには、確実性の高い運用方法と言えるでしょう。
REIT
夫婦の老後の生活費を補う方法の4つ目はREITです。
REITとは、不動産投資を行っている法人に対して資金を提供して、資金に応じた家賃収入を分配金という形で手に入れる運用方法です。
証券取引所に上場されているREITは株式投資のように取引所で売買できるため、換金性が高いという特徴があります。
また、自身で不動産投資を行う際は、複数の不動産の運用を行うことは資金面などを理由に現実的ではありませんが、REITでは複数の不動産の運用を行っているためリスクが軽減されます。
自身で不動産投資を行うと、いくら金融機関の融資を受けられると言っても多くの支出を伴うことになりますが、REITは少額から運用できるのが魅力です。
一方、REITでは実際に不動産を所有するわけではありません。
最終的に不動産を資産という形で所有していたいのであれば、REITではなく不動産投資を行った方が良いと言えるでしょう。
まとめ
また、医療技術の進歩によって益々寿命が長くなることを考えると、より夫婦の老後の生活費をあらかじめ準備しておく必要があります。
しかし、老後に不足する分を働いて補おうとすると、年金の受給額が減額になる可能性があるので注意が必要です。
不足分は「銀行預金」「投資信託」「不動産投資」「REIT」などの資産運用で賄う必要がありますが、それぞれメリットとデメリットがあります。
総合的に考えた上で自分に合った運用方法を選ぶようにしましょう。
