土地や戸建住宅などの不動産を所有している場合は、固定資産税を支払う必要があります。
通常は送られてくる固定資産税の納税通知書を持って窓口に支払いに行くのが一般的です。
固定資産税はある程度の金額なので、クレジット支払いに対応していればポイントが多く貯まりますが、対応しているのでしょうか？
そこで今回は、固定資産税はクレジット払いできるかどうか、そのメリットとデメリットを解説します。
固定資産税はクレジットに対応してる？
固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地や戸建住宅といった不動産の所有者に対して、年4回に分けて課される税金です。
年4回に分けて納税通知書が送られてくるため、届いた納税通知書を持って納税通知書に記載されている金融機関や自治体の機関に行き、固定資産税を納めます。
固定資産税の額は不動産の所在している地域や不動産の規模によって大きく異なりますが、年間数10万円は納めることになるので大きな支出と言えます。
大きな支出なので、「クレジットで払うことができればポイントが少しでも貯まるのに」と思った人もいるのではないでしょうか？
自治体によっては、固定資産税の納税方法の選択肢としてクレジットを選ぶことができる自治体もあります。
固定資産税をクレジットで払うことにどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？
固定資産税をクレジットで支払うメリット
固定資産税をクレジットで支払うことの主なメリットとして、以下の5つが挙げられます。
- ポイントが効率良く貯まる
- 窓口に行く手間を省くことができる
- 24時間支払い手続きができる
- 支払いを少しずらすことができる
- 分割払いにすることもできる
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
ポイントが効率良く貯まる
クレジットは、財布にお金がなくても買い物ができるだけでなく、ポイントが貯まるという魅力があります。
貯まったポイントは、商品と交換できるだけでなく、買い物にも利用可能です。
自治体の機関や指定されている金融機関で支払っても、ポイントは貯まりません。
しかし、クレジットで支払った場合は、クレジットカードごとに定められている還元率に基づいて、ポイント還元を受けることができます。
例えば、固定資産税が年間10万円で、ポイント還元率が1％のクレジットだった場合には、1,000円分のポイントを確保できます。
何も還元を受けることができない場合と比べると、大きな差が生じると言えるでしょう。
窓口に行く手間を省くことができる
本来であれば、年4回送られてくる納税通知書を持って、納税通知書で指定されている金融機関や自治体の機関などで固定資産税を納めます。
そのため、固定資産税を納めるために、年4回わざわざ指定されている金融機関や自治体の機関に足を運ばなくてはなりません。
ところが、クレジットであればその場ですぐに決済されるため、金融機関や自治体の窓口に足を運ばなくて済みます。
指定されている金融機関や自治体が家から遠く離れている場合には、わざわざ窓口に行く手間と時間を大幅に削減できるでしょう。
24時間支払い手続きができる
窓口に行く手間を省けるというメリットについて既に触れましたが、窓口で固定資産税の納付を行う場合には、窓口の開いている時間に足を運ぶ必要があります。
自治体や金融機関の窓口は、土日は閉まっており、平日も遅くまで受け付けているわけではありません。そのため、日中働いているサラリーマンが、金融機関や自治体で固定資産税を納付するのは困難です。
しかし、クレジットであれば窓口を通す必要はないため、24時間支払い手続きが可能です。
そのため、時間を気にせずに納付できることも大きなメリットと言えるでしょう。
支払いを少しずらすことができる
固定資産税を納付する際は、指定された金融機関や自治体で納税通知書に記載されている固定資産税を一括で納付します。
年4回に分けられていると言っても、固定資産税の金額は大きいため、人によってはすぐにお金を準備できない場合があります。
しかし、クレジットであれば納税通知書が届いて期限までに決済しても、すぐにお金が引き出されるわけではありません。
クレジットで固定資産税を決済しても、実際にお金が引き出されるのは翌月です。
支払いを少しずらすことができるので、金銭的な負担が多少軽減されるでしょう。
分割払いにすることもできる
クレジット払いにすることで支払いを少しずらすことができると言いましたが、支払いを一括払いではなくリボ払いにすれば、固定資産税を分割で納めることも可能です。
そうすれば、固定資産税の納付の負担を少しでも軽減できます。
しかし、リボ払いは金利が高いため、返済が長引くとその分だけ返済総額が大きくなるので注意が必要です。
分割払いにすることで、1回の返済負担が小さくなることはメリットと言えますが、返済が長引いて返済総額が膨らんでは意味がないため、計画的に返済計画を立てることが重要と言えるでしょう。
固定資産税をクレジットで支払うデメリット
固定資産税をクレジットで支払うことには、ポイントが効率良く貯まる・窓口に行く手間を省くことができるなどのメリットがありましたが、何かデメリットはあるのでしょうか？
固定資産税をクレジットで支払う主なデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
- 手数料が発生する
- 払える金額には上限がある
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
手数料が発生する
通常は、クレジットで支払いをしても手数料が発生するということはありません。
しかし、固定資産税をクレジットで支払う場合は、手数料が発生するのが一般的です。
手数料の金額は、自治体によって異なっています。
金額によって手数料が徐々に増えていく仕組みですが、目安として10,000万円に対して80円程度の手数料が発生します。
0.8％が手数料として徴収されているということはポイント還元率が0.5％のクレジットで決済した場合には損をすることに。損をしないためにも、還元率が1％以上のクレジットで納税することをおすすめします。
支払える金額に上限がある
クレジットに上限が設けられていて、固定資産税の金額がその上限を上回っている場合は、クレジットで固定資産税を納税することは基本的にできません。
また、自治体によっては固定資産税の納付金額が一定金額を超える場合には、固定資産税のクレジット支払いを受け付けていない場合もあります。
必ずクレジット払いができるというわけではないため、クレジットの上限がいくらなのか、自治体のクレジット対応上限がいくらなのかを事前に確認しておきましょう。
まとめ
固定資産税とは、毎年1月1日の不動産の所有者に対して課される税金です。
基本的には、年4回納税通知書が送られてきて、指定された金融機関や自治体で固定資産税を納付することになります。
しかし、一部の自治体では、クレジットによる納付が可能です。
クレジットでの納付には、ポイントが効率良く貯まる・窓口に行く手間を省くことができるメリットがあります。一方で、手数料が発生する・払える金額には上限があるというデメリットも伴うので注意が必要です。
固定資産税をクレジットで納付することには、メリットだけでなくデメリットも伴うため、それらを踏まえてから選択しましょう。
