「60歳まで精一杯働いて退職した後は、老後は優雅な年金生活を送る」というイメージを抱いていた人も多いと思いますが、現実はそんなに甘くなくなりつつあることをご存知でしょうか？
老後の資金を準備しておかなくては、退職後も再就職しなければならないなど、老後に苦労することになるので注意が必要です。
そこで今回は、老後の生活に困らないようにするための貯蓄方法について詳しく解説していきます。
少子高齢化の影響はこんなところにも
少子高齢化が深刻化しているという話は、以前からテレビでも取り上げられていましたが、実際に「子供の数が減ったなぁ」と肌身に感じる機会は少ないのではないでしょうか？
しかし、確実に子供の数は減ってきており、学校などでは1学年のクラスの数が減ったり、廃校に陥ったりする学校が増えてきています。
国家は税収で成り立っており、現役年齢階層（15～64歳）が高齢年齢階層（65歳以上）を支えています。内閣府が発表した2018年版の「高齢社会白書」では、1950年は12.1人で1人の高齢者を支えていたのが、2065年は1.3人で1人になると予想されています。
子供の数が減るということは、国家の税収が少なくなるため、社会保障制度の面でも様々な影響が出てきます。主な影響は以下の通りです。
- 年金・定年の引き上げ
- 年金の減額
それぞれの影響について見ていきましょう。
年金・定年の引き上げ
高齢化が深刻化するということは、老後の期間が長くなります。
そのため、今までは老後の期間を考慮して定年を60歳、それに合わせて年金の支給も60歳に設定されていましたが、高齢化に合わせて年金の支給を65歳に引き上げることになりました。
年金の支給を65歳に引き上げたことによって、5年間無給の状態が続くことになるため、60歳だった定年も65歳に引き上げられました。
しかし、60歳が定年で、定年後に再雇用を行うケースが多く、年金を貰えるまでの5年間の給与が少なくなるのが現状です。
年金が貰えるまでの5年間を何もしないまま過ごしてしまうと、老後の資金をさらに食い尽くしてしまうことになります。
年金の減額
少子化が深刻化するということは、高齢者を支えるための財源が少なくなります。
高齢者を支えるための財源が少なくなっているにも関わらず、高齢者は増え続けているため、最終的には財源が枯渇することになります。
そうならないように、年金の支給開始年齢を引き上げましたが、それだけでは足りず、年々貰える年金の額を減らすことで調整を行っているのをご存知でしょうか？
このままでは、数十年後には年金が微々たるものになっているかもしれません。
「定年まで働いて、年金でバラ色の人生を送る」ことを想定していた人も多いのではないでしょうか？
老後資金を貯める際の重要なポイントとは
老後資金を貯める方法は、「支出をいかに抑えるか」「給与以外の収入をいかに増やすか」の大きく2つに分けられます。
支出を抑えることに関しては、リスクを伴わないため、電気をこまめに消す、水道の無駄遣いをなくすなど、細かく節約することが重要と言えます。
しかし、給与以外の収入を増やすことに関しては、資産運用を行うことになるため、選んだ運用方法によってはリスクを伴うので注意が必要です。
老後資金を運用で増やす場合には、減らしてしまうと老後の生活がさらに苦しくなるため、リスクの低い運用方法を選ぶことが重要なポイントです。
老後の備えとしておすすめする貯蓄方法4選
ローリスクで確実に少しでも老後資金を増やしていくことができる方法には以下の4つの方法が挙げられます。
- 投資信託
- 個人向け国債
- ネットバンクの定期預金
- ソーシャルレンディング
それぞれの貯蓄方法について見ていきましょう。
投資信託
投資信託とは、運用のプロ（ファンド）に資金を提供して、代わりに運用を行ってもらうというものです。
自身で運用するのではない為、資産運用に関する知識が少ない人でも安心して運用することができます。
リスク・リターンが低い国債や国内株式、リスク・リターンが高い海外株式の組み合わせが運用商品ごとに異なっているため、リスク管理もしっかり行えるのがメリットです。
しかし、運用を代わりに行ってもらうため、自身で運用する場合よりも手数料が多くなってしまうというデメリットがあります。
個人向け国債
投資信託では国債を含む商品の運用を行うことができますが、基本的に国債を直接個人が購入することはできません。
しかし、個人でも購入できるようにしたのが個人向け国債です。
国債とは、国が国家を運営するための資金を融資によって集めるというものです。
個人向け国債には、最低金利の保証や1年後に途中解約ができるなどのメリットがあります。また、発行元が国家であるため、元本割れのリスクが低いのもメリットです。
ネットバンクの定期預金
ネットバンクは、メガバンクのように店舗を構えていないため、運営コストがあまりかかりません。
その分を利回りに上乗せしてくれるので、メガバンクより金利が高いという特徴があります。定期預金は、基本的に元本割れのリスクが低いので安心して運用できるというメリットがあります。
しかし、もし銀行が破綻した場合には、1,000万円以下と利息は預金保険機構によって保護されていますが、1,000万円を超える部分に関しては基本的に保護されないのがデメリットです。
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、融資を受けたい企業と少しでも資産を増やしたい投資家のマッチングサービスです。
企業の中には、融資を受けたくてもたまたま前年度が赤字決済のため、金融機関から融資を受けることができない場合があります。
そのような企業に融資を行うのがソーシャルレンディングです。
「金融機関から融資を断られているのは危険では？」と感じる人もいるかもしれませんが、元本保証を行っている企業もあるほか、融資を行うにあたって厳選な選考が行われているため、リスクを抑えることができます。
まとめ
老後資金の貯蓄を目的とする場合には、ハイリスクハイリターンではなくローリスクローリターンを意識することが重要です。
ローリスクの貯蓄方法には多くの種類がありますが、中にはNISAやつみたてNISAなどの少額投資非課税制度の恩恵を受けて、節税につなげられるものもあります。
それぞれの貯蓄方法にはメリットとデメリットがあるため、総合的によく考えてから貯蓄方法を選ぶようにしましょう。
