あなたは老後に支払うことになる税金に関して、正しい理解を持っていますか？
老後の税金の中で、特に話題に上がりやすいのは住民税やでしょう。
しかし、老後の住民税は条件次第で、非課税になることを知っていますか？
老後の住民税の非課税対象については「211万の壁」という言葉があります。
老後は生計者が211万円以下の収入に抑えることで、住民税を非課税にできるということ。住民税非課税世帯の対象となれば、老後は社会保障面でも大きなメリットが生じます。
そこで、今回は老後の住民税に関する内容をご紹介します。
また、老後の住民税を非課税にする条件やメリットも解説するのでお見逃しなく。
老後の住民税を非課税にする条件&必要な知識
まず最初に、老後の住民税に関する必要な知識を共有しておきましょう。
また、老後の住民税に関する知識や、住民税を非課税に関する解説をします。
老後の住民税に対する不安を抱えないためには、老後の住民税への正しい理解が必要。
そして、老後の住民税を非課税にすることができれば、嬉しいですよね。
早速、それらの仕組みや詳細な内容を、一緒に確認していきましょう。
①老後の住民税は非課税にできる
老後の住民税は非課税にすることができるということを覚えておくべきです。
世帯全員が住民税非課税の世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
この、住民税非課税の条件や詳細を具体的に解説していくので、正しく理解しましょう。
また、今回は東京都のケースを想定したモデルケースを前提の解説となります。
②老後の住民税を非課税にする211万円の壁
老後の住民税を非課税にする「211万円の壁」という言葉があります。
これに関する具体的な解説を進めていきます。
- 35万円 ×（本人＋扶養親族等の数）＋21万円(扶養親族等がいる場合のみ)
上記の場合は、妻の合計所得金額は0円なので、住民税非課税者に該当します。
夫は1人の扶養親族がいるため、住民税非課税となる所得金額上限の上限は91万円。
- 35万円×2＋21万円＝91万円
合計所得金額91万円になる年金額は211万円なのです。
これは、公的年金等控除額120万円を差し引いた91万円という計算です。
③居住地域次第で老後の住民税非課税の条件が異なる
住民税非課税の対象となる「211万円の壁」は、居住地域によって異なります。
住民税非課税の対象は、東京23区が1級地と診断されます。
その他の2級地・3級地における老後の住民税非課税の条件は下記を参照してください。
- 2級地：31.5万円×（本人＋扶養親族等の数）＋18.9万円
- 3級地：28万円×（本人＋扶養親族等の数）＋16.8万円
2級地の場合は「201.9万円の壁」となります。
そして、3級地の場合は「192.8万円の壁」という認識に変わるわけです。
住民税非課税世帯として認められる所得水準目安は次の項目の一覧を参照してください。
④老後の住民税非課税に関する所得目安一覧
それでは、老後の住民税非課税に感する所得水準の目安をご紹介します。
あなたの世帯に該当する項目を参考にしましょう。
老後に給与所得がある人
単身世帯:：100万円
夫婦（配偶者を扶養）：156万円
夫婦と子供1人（配偶者と子供を扶養）：205.7万円
夫婦と子供2人（配偶者と子供を扶養）：255.7万円
老後に公的年金等受給で生活する人
65歳以上の単身：155万円
65歳未満の単身：105万円
65歳以上の夫婦（配偶者を扶養）：211万円
65歳未満の夫婦（配偶者を扶養）：171.3万円
上記は東京都23区などにおける非課税の限度額となります。
老後の住民税を非課税にするメリット
老後の出費は死活問題ですので、住民税はできる限り非課税にしたいものです。
老後は年金の繰り上げ受給で211万円の壁を超えないようにするなど、対策も可能。
年金の年額を抑えることができれば、住民税は非課税にできるからです。
ただし、繰上げ受給は非課税の障害年金が受給できなくなる可能性に注意しましょう。
老後の住民税を非課税にすることができれば、老後に多くのメリットが確保できます。
この項目では老後の住民税を非課税にするメリットをご紹介します。
老後の住民税を非課税にするメリット①税金・保険料の変化
老後の住民税を非課税にすると、税金や保険料に関して大きなメリットがあります。
課税対象となる老齢年金には、住民税・所得税・社会保険料などがあります。
こちらは天引きされることもあるというのが特徴。
住民税が非課税になれば、住民税や介護保険料の面にメリットが生じるのです。
年金額が年間212万円だと、住民税が均等5,000円が必要になります。
しかし、年金額211万円ギリギリで住民税非課税世帯になった場合はどうでしょうか？
介護保険料は自治体によって異なりますが、およそ5万円前後です。
これを踏まえて、住民税非課税世帯の対象外となると介護保険料は変わります。
住民税非課税対象か否かでは、8万円程度と3万円程度は上がってしまいます。また、国民健康保険料は住民税非課税世帯に対する対応が自治体によって異なります。
老後の住民税が非課税でも、自治体次第では必ずしも恩恵があるとは限りません。
老後の住民税を非課税にするメリット②社会保障制度
老後の住民税を非課税にすると、社会保障制度でもメリットが生じます。
社会保障においては、住民税非課税世帯が大きなメリットを感じられるようになります。
東京都の高齢者向けの制度を例を挙げて解説してみます。
東京都の場合、70歳以上の高齢者は都営交通が無料で利用可能になります。その際、住民税非課税者の負担額は1,000円。
対して、老後の住民税課税者は20,510円となり、大きな差が生じます。
老後の移動手段は大きな助けとなるため、都営交通が無料で使えることは重要。
その際の負担額が少しでも減るのは、老後の生活にとって安心にも繋がります。
老後の住民税を非課税にするメリット③医療・介護関係
老後の住民税が非課税の対象になると、医療費用や介護面でもメリットがあります。
そこで、保険適用医療費の自己負担限度額の優遇をみてみましょう。
老後の住民税が非課税の対象だと、下記のように住民税課税世帯より優遇されます。
- 70歳未満：月3万5,400円
- 70歳以上：月2万4,600円
これ以外にも、健診・検診・予防接種費用の割引や免除も受けることが可能。
また、入院時食事代・介護施設住居費や食費の軽減などのメリットがあるのです。
まとめ
今回は老後の住民税を非課税にする条件やメリットをご紹介しました。
老後に強いられる出費の中でも、住民税の支出は死活問題。
老後の住民税が非課税対象となれば、老後生活の助けとなります。
しかし、そのためには正しい知識が必要です。
老後の住民税が非課税となる対象になれば、単純に住民税の面でお得です。それ以外にも多くのメリットがあることを忘れないようにしましょう。
少しでも曖昧な部分があれば、この記事を思い出して読み返してみてください。
当記事があなたの老後の住民税への不安を軽減するヒントになれば幸いです。
