コツコツお金を稼ぐよりも、機会があれば投資によって1発逆転で大金を手に入れたいと考えている人は多いと思います。
しかし、中には、1発逆転を狙って仮想通貨や未公開株、海外不動産などに挑戦したところ投資詐欺に巻き込まれたという人も。もし投資詐欺に遭った場合は返金してもらえるのでしょうか？
そこで今回は、投資詐欺は返金されるのか、投資詐欺に遭った場合の対応方法について解説します。
投資詐欺は返金される？
生活費の足しにする、老後に備える、余剰資金を増やすなど、様々な目的で投資を検討するまたは既に始めている人も多いと思います。
しかし、投資の基本は、リスクを抑えながらコツコツお金を増やすことが目的であるため、すぐに大金が手に入るというものではありません。
そのため、すぐに大金を手に入れたい人の中には、仮想通貨や未公開株、海外不動産などの大きなリターンが期待できる一方、大きなリスクを伴う投資方法に興味があるという人も多いのではないでしょうか？
しかし、このような一攫千金を狙うような投資案件のほとんどは投資詐欺です。
投資詐欺と気づかないまま投資した場合は、大切なお金を騙し取られてしまいます。この騙し取られたお金は詐欺手段から取り戻せるのでしょうか？
用意周到なので個人では何もできない
詐欺集団は全て計画の上で詐欺を働いているため、投資家が詐欺に気づいた時には手遅れです。
国内の詐欺集団の場合は海外に逃亡、海外の詐欺集団の場合は音信不通になった後は、個人ではどうすることもできません。
仮に特定できて責任を追及できたとしても、既に詐欺によって手に入れた資金をほとんど使いきっているのが一般的です。そのため、返金があったとしても、被害総額のほんの一部しか返金されない可能性が高いと言えます。
投資詐欺の被害に遭った場合、個人ではどうすることもできないため、専門家に任せた方が良いと言えます。
投資詐欺に遭った場合の対応方法について詳しく見ていきましょう。
投資詐欺に遭った場合の対応方法
投資詐欺に遭った場合は、個人ではどうすることもできないとのことでしたが、どのような対応方法が挙げられるのでしょうか？
投資詐欺に遭った場合の対応方法として以下の5つの方法が挙げられます。
- 警察に被害届を提出する
- 消費者生活センターに相談する
- 司法書士に相談する
- 弁護士に相談する
- 集団訴訟を起こす
それぞれの対応方法について詳しく解説します。
警察に被害届を提出する
投資詐欺に遭った場合は、まず警察に相談しようとする人が多いのではないでしょうか？
しかし、警察に被害届を提出しても、返金が受けられるわけではありません。
警察に被害届を提出したことで、警察は犯人の逮捕に向けて動くことになります。
しかし、犯人の逮捕に向けて動くと言っても、相手を詐欺罪で逮捕するだけなので、犯人に懲役刑や罰金刑が科されても返金は別問題です。
「返金が受けられないのであれば警察に被害届を提出する必要はないのでは？」と考える人もいると思いますが、そういうわけではありません。
警察に被害届を提出してはじめて、警察が調査を開始します。
その結果、従来は手に入らない情報が手に入るようになるため、返金に向けてよりスムーズに対応しやすくなると言えるでしょう。
消費者生活センターに相談する
警察に被害届を提出した後は、消費者生活センターに相談します。
消費者生活センターとは、各地方自治体が商品やサービスを購入した際に生じたトラブルの相談に乗ってくれる団体です。消費者生活センターは、詐欺被害の相談に乗って、次にどのような行動に移るべきかというアドバイスをくれるのが一般的です。
しかし、地域ごとに多少の対応差がありますが、詐欺集団に対して返金要求をしてくれる可能性があります。
返金要求と言っても何の強制力もないため、詐欺集団が「騙していない」と言ってしまえばそれまでです。
詐欺集団はそれらを既に想定して対策を練っているため、消費者生活センターに相談したくらいでは返金を受けられる可能性は低いと言えるでしょう。
司法書士に相談する
投資詐欺に遭った場合に返金を受けられる可能性を高めたい場合には、司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。
司法書士は、被害者の代理人として投資詐欺を行った詐欺集団や個人との交渉が可能です。しかし、司法書士が対応できるのは、被害総額が140万円以下に限定されています。
被害総額が大きい場合には、司法書士に相談しても司法書士では対応できないので注意が必要です。
弁護士に相談する
投資詐欺に遭って返金を受けたい場合に相談する専門家は司法書士だけではありません。
弁護士も被害者にとって強い味方になります。
司法書士の場合は投資詐欺の被害総額に上限がありましたが、弁護士の場合は投資詐欺の被害総額に上限がありません。そのため、被害総額が大きい場合には司法書士ではなく上限のない弁護士に依頼した方が良いと言えます。
しかし、弁護士と一口に言っても、弁護士事務所または弁護士によって、得意とする分野が大きく異なっています。
少しでも多く返金してもらうためにも、投資詐欺が専門の弁護士を探して相談しましょう。
集団訴訟を起こす
司法書士や弁護士に投資詐欺の返金を相談した場合、司法書士や弁護士を雇うことになるため、費用面の負担が大きくなります。
仮に、被害総額が1000万円以下の場合、弁護士を雇って裁判に臨むとなると、望み通りの返金を受けられたとしても、様々な費用の影響で赤字になる可能性があります。
そこで登場するのが集団訴訟という選択肢です。
集団訴訟とは、1つの案件に対して複数の被害者が集まって弁護士費用を負担するというものです。本来1人で負担しなければならない弁護士費用を複数の被害者で負担するため、1人の費用負担が小さくなります。
しかし、集団訴訟を選択する場合には、被害者が複数人いなければなりません。
自分だけが投資詐欺に遭った場合は、集団訴訟を選択できないので注意が必要です。
全額回収できるとは限らない
投資詐欺に対してこれまでに解説した方法を駆使して返金を求めたとしても、全額が返金されるとは限りません。
詐欺集団は、いつまでも逃げ切れるとは思っていないため、手元に現金を残さずに散在して逃げるのが一般的です。
そのため、いざ捕まえても、手元にほぼお金が残っていないというケースも多くあります。
投資詐欺に遭った場合には返金を求めて行動を起こすしかありませんが、最も重要なのは投資詐欺に遭わないことです。
他の投資方法と比べて明らかに異常な還元利回りで宣伝している場合は、ほぼ投資詐欺と言って間違いありません。
投資詐欺に遭うと、まず全額の返金を受けられることはないため、自分の身を守るためにも投資詐欺かどうかを見抜く力を身に付けることも重要と言えるでしょう。
まとめ
一般的な投資方法は、リスクを抑えながらコツコツ増やしていくため、資産が増えるまでに時間がかかります。
そのため、大きな利益が期待できる投資方法があると言われると、つい信じてしまうという人も多いと思います。
しかし、そのような投資話のほとんどは詐欺です。
投資詐欺に巻き込まれた場合には、この記事に書かれている方法で返金を求めますが、全額回収できるわけではありません。投資詐欺に遭った場合は、泣き寝入りするしかないのが一般的です。
そのため、投資詐欺に遭わないようにするためにも、条件の良すぎる儲け話には必ず裏があると思って見抜いていきましょう。
