結婚や子供の出産、子供の進学、住宅の購入、車の購入・買い換えなど、人生には数多くのライフイベントがあります。
ライフイベントは何かしらの支出を伴うため、イベントが訪れた際に「お金が足りない」と困ることがないように、将来いくらお金が必要なのか事前に把握しておくことが重要です。
そこで今回は、将来必要なお金はいくらなのか、主なライフイベントにかかるお金についてチェックしていきましょう。
将来必要なお金はいくら？
学校を卒業して就職した後は、結婚や出産、子供の進学といった数多くのライフイベントが訪れます。
これらのイベントにはある程度のお金がかかります。
お金を貯めようと思っても、会社から受け取る給料が急に増えるわけではないため、すぐに貯まりません。
そのため、ライフイベントにかかるお金はあらかじめ計画的に貯める必要があります。
しかし、計画的にお金を貯めると言っても、どのライフイベントにいくらお金がかかるのか分からなければ具体的な計画を立てることができません。
どんなライフイベントがあっていくらお金が必要なのでしょうか？
ライフイベントにかかる主なお金
「ゼクシィ結婚トレンド調査2018」では、結納・結婚から新婚旅行までにかかった費用の平均総額は466.6万円、新生活準備のためにかかった費用の平均総額は72.3万円となっています。
文部科学省の公表した「子供の学習費調査（平成28年度）」では、幼稚園から高校まで全て公立で542.4万円、全て私立で1,771.8万円です。
日本政策金融公庫の公表した「教育費負担の実態調査結果（平成30年度）」では、国公立で539.3万円、私立文系で730.8万円、私立理系で826.7万円と子供1人に1,000万円以上はかかります。
また、国土交通省の「住宅市場動向調査（2018年度）」によると、首都圏の住宅資金総額は注文住宅で4,842万円、分譲住宅で4,511万円、中古住宅で3,203万円です。
このように各ライフイベントにはお金が必要になるため、いくらかかるのか把握してからお金を貯める計画を立てましょう。
退職後に必要なお金はいくら？
退職後は、特に何かしらの備えをしていない場合には、年金収入以外の収入がありません。
そのため、将来年金収入だけで生活費を補いきれない時は、貯金を切り崩すことになるので注意が必要です。
仮に毎月食費や住居費用、水道光熱費などに20万円お金がかかると1年間に必要なお金は240万円です。
さらに固定資産税や冠婚葬祭、旅行費用といった諸費用が80万円かかると、1年間に必要なお金は320万円に。
65歳で退職してから平均寿命程度の85歳までの20年間暮らした場合、320万円×20年で6,400万円のお金が必要です。「退職金や年金があるので問題ない」と思っている人もいるかもしれませんが、本当に問題ないのでしょうか？
退職金の実態について見ていきましょう。
退職金は必ず受け取れるわけではない
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査「退職給付（一時金・年金）の支給実態」では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は80.5％という結果になっています。
1,000人以上の従業員を抱える大企業は92.3％、30～99人の中小企業は77.6％と、企業の規模が大きいほど、退職給付制度を設けています。
しかし、この結果を見て分かる通り、退職金制度を設けていない企業もあるため、退職金は必ず受け取れるとは限りません。
大学・大学院卒の管理・事務・技術職は、退職金として平均1,788万円受給しているという結果が出ている一方で、高校卒は平均1,396万円と学歴による差が生じています。
また、平成25年と比べて退職金の額が200～300万円減額しているため、退職金に大きな期待はできないでしょう。
将来必要なお金を補う方法とは
平均寿命の延びによって、人生100年計画を立てる必要が生じています。
年金収入だけでは2,000万円不足するとも言われており、老後を迎えるまでに少しでも多く資産を残しておく必要があります。
しかし、ライフイベントによる支出も生じるため、2,000万円の資産を残すことはなかなか容易ではありません。
どうすれば将来必要なお金を補うことができるのでしょうか？
そこで登場するのが資産運用です。
資産運用の主な方法として以下の5つが挙げられます。
- 投資信託
- 社債
- 不動産投資
- ソーシャルレンディング
- FX
それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
投資信託
投資信託とは、自ら株式投資や国債投資などを行うのではなく、資産運用のプロに委託して資産を代わりに運用してもらう運用方法です。
最初にどの投資信託で資産を運用してもらうか決めるだけなので、忙しくてなかなか資産運用を行う時間を確保できない人や知識や経験が少ない資産運用初心者でも安心して運用できるのが特徴です。
利回りも10％を超えているものもあるため、将来必要なお金を効率良く貯めることが期待できますが、いくら資産運用のプロが代わりに運用すると言っても元本保証はありません。
比較的安定した利益が期待できますが、マイナスになる可能性もあるということを覚えておきましょう。
社債
社債とは、資金を必要としている企業が発行している債券を取得することによって利息を受け取る運用方法です。
何か新しい事業を展開するにあたって、ある程度のまとまった資金が必要な場合に、銀行を通すのではなく債券を発行して資金を調達する方法が選ばれます。
経営が安定している企業の場合には、元本割れのリスクが低いですが、経営が不安定で次の勝負の一手のための資金調達の場合にはリスクが高いと言えます。
もし、融資した企業が破綻した場合には、元本が回収できない可能性も。
そのため、社債を選ぶ際は、安心して保有できる企業の債権なのかどうかしっかりと確認してから取得しましょう。
不動産投資
不動産投資とは、自身の居住用ではなく投資用の不動産を取得して貸し出すことによって家賃収入を得る運用方法です。
「投資用の不動産を取得するほどお金がない」と不安に感じている人も多いと思いますが、購入した不動産を担保にできるため、金融機関が融資に応じてくれる可能性があります。
金融機関が融資に応じてくれた場合には、必要なお金の一部を確保できるため、自己資金が少ない場合でも不動産投資を始めることが可能です。
得られる家賃収入は将来の年金の足しになるほか、不動産を売却すればまとまったお金が必要になった場合でも対応できます。
しかし、空室が生じた場合には家賃収入が得られなくなる可能性もあるため、リスク管理を徹底しながら不動産投資を行う必要があるでしょう。
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、お金を必要としている人にお金を提供して利息を受け取る運用方法です。
社債に似た部分がありますが、社債にはお金を必要としている人からすれば発行に手間がかかる、お金を貸す人からすれば最低融資金額が大きいというデメリットがあります。
しかし、ソーシャルレンディングは少額から融資でき、難しい手続きが必要ではないため、双方にとって利用しやすいというメリットが。
高利回りの案件も多いため、新しい運用方法として注目されています。
FX
FXとは、国が発行している通貨を取引することによって差益を得る運用方法です。
取引を始めるにあたり、ある程度の知識や経験を必要とするため、FX初心者は注意が必要です。
FXにはレバレッジを効かせることで少額から効率良く運用できるほか、スワップポイントという株式投資の配当金に似た利益を毎日得られるというメリットがあります。
しかし、レバレッジを効かせると自己資金を少なく抑えられる一方で、損失が大きくなるというデメリットが。
FXは、将来必要なお金を効率良く増やせるという魅力がありますが、リスク管理の徹底が求められるでしょう。
まとめ
将来必要なお金は配偶者の有無、子供の有無によって異なります。
仮に子供がいて、大学に進学する場合には、1人あたり1,000万円以上の費用がかかるので、将来に備えて計画的にお金を貯めることが求められます。
また、退職後に必要な資金も同様です。
ライフイベントの支出が多くなると、老後のお金がなかなか貯まりません。
将来安心して暮らすには、ただ単にお金を貯めるのではなく、資産運用を組み合わせながら効率良く貯めることが重要と言えるでしょう。
