「老後は退職金と年金が手に入るので資産がなくても大丈夫」と考えている人もいるかもしれませんが、少子化で年金の受給額が減額される可能性もあるため、大丈夫とは言い切ることができません。
そのため、ある程度資産を残しておくことが重要と言えますが、どのくらいの金額を残しておけばいいのでしょうか？
そこで今回は、周りの貯めている資産の金額がいくらなのか、資産を増やす方法についても解説します。
周りの貯めている資産の金額はいくら？
結婚や出産、子供の進学などのライフイベントが発生すると、ある程度の支出が生じます。
これらのライフイベントが生じた時に資産がないと、お金を工面しなくてはならないので大変です。
また、老後は年金を受け取ることができますが、平均寿命の延びや少子化の影響によって、年金だけでは将来生活費が不足すると言われています。
これらを考慮すると、ある程度の資産を常に確保しておくことが重要と言えますが、いくら資産を残しておけばいいか分からないという人も多いのではないでしょうか？
将来のために計画的に資産を残すには、周りがいくらくらい資産を残しているのか現状を把握することが重要です。
金融広報中央委員会が平成30年に実施した二人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」から、平均資産の金額とどのような資産の種類が多いのか調べていきましょう。平均資産の金額と資産の割合
調査結果によると、平均資産の金額と資産の種類は以下のようになっています。
- 預貯金：1,035万円
- 金銭信託・貸付信託：8万円
- 生命保険：340万円
- 損害保険：60万円
- 個人年金保険：103万円
- 債券：37万円
- 株式：169万円
- 投資信託：86万円
- 財形貯蓄：38万円
- その他金融商品：11万円
- 総額：1,887万円
資産の総額に占める預貯金の割合が高い理由として、現金が必要になった場合でもすぐに引き出せるということが挙げられます。
また、万が一の事態に備える生命保険や損害保険の割合が高い一方、株式投資の割合が少し低いと言えます。
運用する人によって割合は異なりますが、リスクとリターンのバランスを考慮することが重要と言えるでしょう。
資産を増やすための方法とは
将来の支出に備えて資産を増やしておこうと考えている人も多いと思いますが、会社から受け取る給料はそう簡単には増えるものではありません。
そのため、少しでも効率良く資産を増やすには、資産運用をうまく組み合わせることが重要です。
主な資産運用の方法として以下の8つが挙げられます。
- 株式投資
- 投資信託
- 不動産投資
- FX
- 債券
- 保健
- 貯金
- 仮想通貨
それぞれの資産運用の特徴について詳しく解説します。
株式投資
株式投資とは、証券取引所に上場されている会社が発行した株式を取引することによって差益を得る運用方法です。
価格変動が大きいことから、運用によってまとまった金額の利益が期待できます。
しかし、予想が外れた場合には大きな損失を抱える可能性があるので注意が必要です。
株式投資では、差益以外に配当金や株主優待も手に入れることができます。
短期的な資産の運用だけでなく、長期的な資産の運用にも適した方法と言えるでしょう。
投資信託
投資信託とは、自身で株式投資や債券の取引を行うのではなく、資産運用の専門家に資産を預けて、代わりに運用してもらう運用方法です。
資産運用の専門家は、投資家から預かった資産を運用して利益を得た場合は、手数料を差し引いて残った利益を配当金として還元しています。
自身で運用しなくてもいいので時間と手間を省ける、少額から始められるなどの特徴から投資信託を行っている人も多くいます。
しかし、いくら資産運用の専門家が代わりに運用すると言っても、運用に失敗すれば損失が生じるため、運用に回す金額の配分がポイントと言えるでしょう。
不動産投資
不動産投資とは、マンションやアパートといった投資用不動産を購入して貸し出して家賃収入を得る運用方法です。
「ある程度の金額が必要になるのでは？」と思っている人も多いかもしれませんが、条件を満たしていれば金融機関から融資を受けられるため、自己資金が少なくても始めることが可能です。
ローン返済後は、不動産という資産を保有できるため、万が一お金が必要になった場合でも不動産を売却すればお金を確保できるため、将来の備えに最適と言えるでしょう。
FX
FXとは、国が発行している通貨を売買することで差益を得る運用方法です。
レバレッジを効かせることで取引に必要な資金を最大25分の1に抑えられます。
ただし、レバレッジを効かせると損失が大きくなりやすいので注意が必要です。
レバレッジを効かせることで少ない金額でも効率良く資産を増やせるほか、土日を除いて24時間取引できるため、忙しいサラリーマンにも取引しやすい環境が整っています。
また、保有した通貨ペアとポジション次第では、スワップポイントと呼ばれる配当金に似た利息を毎日得られるのも魅力と言えるでしょう。
債券
債権とは、国や地方自治体が発行している公社債、会社が発行している社債などを保有することで、利息を得る運用方法です。
国や地方公共団体、会社が破綻しない限りは安定した利息を受け取れることから、リスクを少しでも抑えたいという人に適した運用方法と言えます。
しかし、リスクを抑えられる分、運用で得られる金額は比較的少ないというデメリットが。
そのため、積極的に資産を増やしたい人には、あまりおすすめできないと言えるでしょう。
保険
保険には、掛捨型の保険もありますが、積立型の保険を選択することで資産運用になります。
積立型の保険は、どうしても掛け金が大きくなってしまうというデメリットがありますが、資産を残せるのが大きなメリットです。
病気やケガなどの万が一の事態に備えられるため、資産を増やしたいだけでなく、万が一の事態に備えておきたいという人にはおすすめの運用方法と言えるでしょう。
貯金
貯金には、普通預金、定期預金、外貨預金などがあります。
銀行は預かったお金を運用して手に入れた利益から経費を引いて、残りを利息として還元しています。
普通預金や定期預金は、運用によって得られる金額が少ないものの、1金融機関あたり元本1,000万円までとその利息は保証されるのが特徴です。
一方、外貨預金は、運用で得られる金額が多いものの、元本保証がありません。
そのため、資産運用の目的に合わせて使い分けるのが良いと言えるでしょう。
仮想通貨
仮想通貨とは、ネット上で使用する通貨を売買することによって利益を得る運用方法です。
次世代の通貨として注目を集めたことから、2017年には仮想通貨バブルが発生しました。
しかし、2018年に入ってバブルが崩壊した後は価値が大幅に減少したため、大きな損失を抱えている人も多いと思います。
価値が不安定であるため、資産運用の手段としてはハイリスクと言えますが、またバブルが到来した場合は大きな利益が期待できるでしょう。
まとめ
資産の金額は、年代によって大きく異なります。
また、年収によっても異なるため、一概にいくらの金額があればいいとは言い切れません。
しかし、各年代の平均金額の資産を有していない場合には、将来お金がなくて困る可能性が高いため、しっかりと資産を増やすことが重要です。
資産を増やすと一口に言っても、会社からもらう給料は簡単には増えるものではないため、資産運用を検討することをおすすめします。
資産運用には多くの種類があり、それぞれメリットとデメリットが異なるため、資産運用を始める場合は、それらの特徴をよく理解してから始めましょう。
